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保険金・給付金の請求等

(1)明治安田生命保険相互会社が取扱う制度の請求について

 次の制度を請求する場合は、以下の手続きを行ってください。
なお、保険金・給付金は、3年間ご請求がない場合、そのお支払いができなくなりますのでご注意ください。

遺族付加年金"きずな"(生命保険部分) きずなプラス
医療保障保険(基本部分) 医療保障保険(給付拡大部分)
重病支援給付 生活応援給付

請求の流れ

①所属所共済事務担当課(総務課、人事課等)から保険金給付金請求連絡票の交付を受けてください。

③連絡票に必要事項を記入し、所属所に提出してください。

④当組合から所属所を通して保険金給付金請求書類を送付します。

⑤請求書類に必要事項を記入し、所属所に提出してください。

⑧明治安田生命保険相互会社の確認後、保険金・給付金が支払われます。


請求の流れ

(2)明治安田損害保険株式会社が取扱う制度の請求について

 次の制度を請求する場合は、以下の手続きを行ってください。

遺族付加年金"きずな"普通傷害(損害保険部分) 長期療養給付

注意事項

請求の流れ

①所属所共済事務担当課から事故連絡票(保障制度ごとに様式が異なります。)の交付を受けてください。

③連絡票に必要事項を記入し、所属所に提出してください。

④長期療養給付に該当する場合は、明治安田損害保険株式会社から直接加入者に連絡をとり、療養状況を確認します。

⑤明治安田損害保険株式会社から、当組合および所属所を通して保険金請求書類を送付します。

⑥請求書類に必要事項を記入し、所属所に提出してください。

⑨同社の確認後、保険金が支払われます。


請求の流れ

保険金受取人の変更等について


遺族ガイダンスについて

加入者の方に万一(死亡・高度障害)のことがあった場合、希望するご家族に対して、精神的な不安を少しでも軽減できるように次のような取組みを実施しています。

遺族ガイダンスの流れ

  1. ご遺族が受け取られる給付(一時金の給付・年金の給付・遺族付加年金"きずな")について説明します。
  2. 請求書の書き方を説明します。
  3. 諸手続等をまとめた今後の生活に役立つ冊子(ライフガイド)を提供し、公的に必要な手続き(世帯主変更に伴う手続き、相続税申告の手続き等)について説明します。
  4. 残された家族が長期的にどれくらいの生活費が必要となるかを試算した「家族収支推移表」をご家族構成に応じて作成し、将来の収入(遺族厚生年金、遺族基礎年金、遺族付加年金"きずな"等)と支出(生活費用、教育費用等)について説明します。

 公的な各種手続きと合わせてご遺族には所属所に出向いていただいたときに、面談させていただきます。(ご希望に応じて、ご自宅に訪問してのガイダンスも可能です。)


請求書類の留意点について

(1)請求書保険金受取人記入欄について

1 記入日
  • 書類に記入した日をご記入ください。和暦・西暦どちらも記入できます。
2 保険金受取人の
氏名・住所
  • 氏名・生年月日・性別・住所・電話番号をご記入ください。
  • 保険金受取人が未成年の場合は、親権者・後見人欄もあわせてご記入・押印ください。
3 請求印
  • 認印を押印してください。
  • 印鑑登録証明書を提出する場合は、印鑑登録証明書と同一印を押印ください。
4 振込先口座
  • 金融機関名、本支店名、預金種目、口座番号、口座名義人をご記入ください。
  • 原則保険金受取人本人名義の口座をご指定ください。
  • 金融機関コード・本支店コードがおわかりにならない場合、空欄のままにしてください。
  • ゆうちょ銀行口座をご指定の場合は、振込用口座をご記入ください。
5 被保険者住所
  • 被保険者と保険金受取人のご住所が異なる場合のみご記入ください。
6 保険金の受取方法
  • いずれかにチェックしてください。
  • 保険金受取人が2名以上で一部年金(一部一時金)を選択された場合は、「同意書」欄に代表保険金受取人の氏名をご記入ください。
  • 保険金受取人が2名以上で全額一時金を選択された場合は、裏面の「代表保険金受取人選任届」をご使用ください。
7 年金の内容
  • ご希望の年金充当額・一時金受取額をご記入ください。
  • 保険金受取人が複数の場合は、保険金受取人人数で分割した保険金範囲でご記入ください。(一時金は代表保険金受取人への送金となります。)
  • 年金受取方法・年金の型(逓増型を選択された場合、「単利」、「率」)・受取期間をもれのないようにご記入ください。年金開始年月につき、指定がある場合はご記入ください。

(2)請求書類記入時の留意点

書類 留意点
団体定期保険保険金請求書兼年金基金設定申込書兼年金請求書(個人番号にかかる委任状)
  • 保険金受取人が未成年の場合は、親権者又は後見人のご署名、押印が必要となります。
  • 年金受取を希望される保険金受取人が2名以上の場合は、年金受取を希望される保険金受取人の人数分の請求書が必要となります。
代表保険金受取人選任届
(個人番号にかかる委任状)
※上記書類の裏面にあります。
  • 保険金受取人が2名以上で全額一時金受取とする場合は、年金保険金受取人を選任し、「代表保険金受取人選任届」に記載の確認事項をよくお読みの上、ご記入・押印ください。
  • 保険金受取人が未成年の場合は親権者又は後見人のご署名・押印が必要となります。
団体保険用 死亡診断書
又は死体検案書
【死亡診断書】
  • 災害死亡の場合は、引受会社所定外の死亡請求書でもご請求できます。
  • 死亡日が加入日・増額日から1年経過した死亡保険金請求については引受会社所定外の死亡診断書又はコピーでもご請求できます。
【死体検案書】
  • 監察医務院・法医学教室などでは引受会社所定の死亡証明書の作成ができないため、死体検案書をご提出ください。
団体保険用 障害診断書
  • 医療機関にて証明を依頼の上、ご提出ください。
団体保険用 診療診断書
  • 医療機関にて証明を依頼の上、ご提出ください。
団体保険用 入院・手術・7大疾病証明書(診断書)もしくは「入院・外来手術・外来放射線状況報告書と医療機関発行の領収書」
  • 加入日・増額日・特約付加日から2年経過後に給付事由が発生した場合は、引受会社所定外の診断書でもご請求できます。
【団体保険用 入院・手術・7大疾病証明書の提出に代わる取扱い】
  • 医療機関に依頼する前にご確認ください。
  • 以下の取扱条件を満たす場合、「団体保険用 入院・手術・7大疾病証明書」のご提出に代えて、「入院・外来手術・外来放射線状況報告書」(記入者は保険金受取人)と入院期間が客観的に確認できる「医療機関発行の領収書(コピー)」をご提出くださることでご請求できます。
【入院・外来手術・外来放射線状況報告書の取扱条件】
  1. 各契約の請求金額が10万円以下又は入院日数30日以下
  2. 入院期間(入院日・退院日)が客観的に確認できる医療機関発行の領収書等(コピー)の添付
  3. 手術給付金・集中治療給付金・三大疾病入院給付金・外来手術給付金・外来放射線治療給付金・先進医療給付金のご請求がないとき
  4. 退院後のご請求(入院中・転科入院のときはお取扱いできません。)
  5. 医療機関でのご入院であるとき(整骨院・接骨院は除く)
  • 7大疾病保障特約の重度の糖尿病、重度の高血圧性疾患(高血圧性網膜症)、慢性腎不全、肝硬変以外のご請求は『団体保険用入院・手術・特定疾患(三大疾病)証明書(診断書)』でご請求できます。
医療機関発行の領収書(コピー)
  • 外来手術給付金・外来放射線治療給付金・先進医療給付金のご請求の場合にご提出ください。
  • 外来手術給付金をご請求の場合は、あわせて保険薬局発行の領収書等(コピー)をご提出ください。
  • 医療機関・保険薬局発行の領収書がない場合は診療報酬・調剤報酬の明細が分かる書類をご提出ください。
受傷状況報告書(団体保険用)
  • 事故発生状況、原因、経過など詳しくご記入ください。
  • 関連する新聞記事などございましたらあわせてご提出ください。
  • 死亡保険金・高度障害保険金のご請求でも受傷状況が不明確な不慮の転落や溺死などの場合にはご提出いただくことがあります。
交通事故証明書(コピー)
  • 交通事故を警察へ届出済の場合は事故発生場所を管轄する各都道府県の自動車安全運転センターに交付申請の上、お取り寄せいただき、引受会社へご提出ください。
被保険者の戸籍謄本(抄本または住民票)
  • 各契約の保険金額が500万円を超える場合にご提出ください。(500万円以下はご提出不要です。)
  • 発行後6か月以内のものが必要となります。
  • ご死亡の場合は、被保険者の死亡日が記載されているものをご提出ください。
  • 住民票は本籍地の記載がないものをご提出ください。
  • 個人番号の記載のないものをご提出ください。(個人番号の申告対象で個人番号申告書の添付書類を兼ねて提出する場合を除く。)
  • 死亡保険金以外のご請求でも被保険者が手続きされ、かつ、被保険者口座へ振込む場合はご提出不要です。
保険金受取人の戸籍謄本(抄本)(または住民票)
  • 発行後6か月以内のものが必要となります。
  • 保険金受取人を個人氏名にて指定されていない場合(続柄、法定相続人、約款順位等を指定)は、保険金受取人全員が判明する戸籍謄本(抄本)〔保険金受取人全員の確認のため、転籍前後の戸籍や改製原戸籍などが必要となる場合があります。ただし、各契約の保険金額・給付金額がそれぞれ500万円以下(保険金額と給付金額は合算しません)の場合は、保険金受取人が2名以上であっても代表保険金受取人おひとりからのご請求手続きも可能ですので、その場合、代表保険金受取人が保険金受取人のひとりであることが判明するものをご提出ください。〕または住民票(続柄記載のあるもの)をご提出ください。〔住民票をご提出いただいた場合でも保険金受取人と被保険者の続柄(死亡日時点)が確認できない場合、あらためて戸籍謄本(抄本)をお取り寄せいただくことになります。〕
  • 保険金受取人が未成年の場合は、親権者または後見人が判明する戸籍謄本をご提出ください。
  • 各契約の保険金額が500万円以下で、保険金受取人を個人氏名にてご指定の場合、省略できます。
  • 住民票は本籍地の記載がないものをご提出ください。
  • 個人番号の記載のないものをご提出ください。(個人番号の申告対象で個人番号申告書の添付書類を兼ねて提出する場合を除く。)
保険金受取人の本人確認書類(コピー)または印鑑登録証明書
  • 死亡時のご請求で各契約の保険金・給付金額が500万円を超える場合にご提出ください。(500万円以下はご提出不要です。)
  • 死亡保険金以外のご請求でも、受領代行(保険金受取人以外への口座送金)で、保険金・給付金額が500万円を超える場合は印鑑登録証明書(発行後6か月以内のもの、コピー不可)をご提出ください。
  • 保険金受取人が未成年の場合は、親権者または後見人の本人確認書類(コピー)をご提出ください。
  • 保険金受取人が2名以上の場合は、保険金受取人全員の本人確認書類(コピー)をご提出ください。
  • 次の書類のうち、氏名、現住所、生年月日、発行日、発行元が確認でき、有効期限があるものは、有効期限内であるものをいずれか一点提出してください。
いずれかの
コピー
  • 個人番号カード
     [表面(顔写真のある面)のみ]
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書(交付日が2012年4月以降のものに限る
  • パスポート
  • 健康保険被保険者証
  • カード式健康保険被保険者証
  • 国民健康保険高齢受給者証
  • 年金手帳
  • 住民基本台帳カード(写真付き)
  • 特別永住者証明書
  • 在留カード
  • 身体障害者手帳
  • 福祉手帳
  • 母子健康手帳
  • 印鑑登録証明書(発行後6か月以内のもの、コピー不可)

  • 高度障害保険金のご請求で、被保険者ご本人が、『保険金等を請求し、受取る行為』の意味を理解できず、かつ、保険契約上の代理請求ができないときは、成年後見人等からのお手続きとなります。
  • 成年後見人等が選任されていない場合は、最優先順位の法定相続人2名からのお手続きとなり、上記請求書類にくわえ「確認通知書」を印鑑証明書とあわせてご提出いただくこととなります。この場合、口座名義人は被保険者ご本人の名義としてください。
  • 成年後見人等からのお手続きの場合、「登記事項証明書または家庭裁判所の審判書のコピー〔いずれも発行(交付)後6か月以内のもの〕」をご提出ください。
保険金受取人の個人番号(マイナンバー)申告書
  • 支払われる死亡保険金(災害死亡保険金を含む)が、一時金で100万円を超える場合
  • 支払われる保険金が一時金でなく年金で支払われる場合に、年金年額が20万円を超えるとき
保険金受取人の個人番号確認書類
  • 保険金受取人の個人番号確認書類は次のいずれか1点をご提出ください。
  1. 個人番号カードコピー(個人番号の記載のある面)
  2. 個人番号記載の住民票のコピー
  3. 通知カードコピー

  • 提出する際は、記載されている個人番号(マイナンバー)に全て個人番号保護シールを貼付の上、ご提出ください。

ご記入要領

登録番号
MY-A-17-他-008143
MYG-A-17-LF-836