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短期給付とは

短期給付は、法律で定められた給付「法定給付」と共済組合が独自に定めた給付「附加給付」の2つの給付があります。

法定給付

 法定給付は、組合員および被扶養者が医療機関へ受診した際の医療費等に対する給付や出産、死亡、休業した場合などに対して行う給付などがあります。

 給付の種類および内容は、次のとおりです。

法定給付の種類および内容

  種類 内容



組合員に
対する給付
療養の給付 組合員が公務によらない病気や負傷により
  • 保険医療機関での診察、処置、手術その他の治療
  • 調剤薬局での処方
などを受けた場合
療養に要する費用の100分の70※1
高額療養費 組合員および被扶養者の療養の給付等にかかる自己負担額が、組合員の標準報酬月額に応じて算出した自己負担限度額を超えた場合
自己負担額から標準報酬月額に応じて算出した下記の自己負担限度額を控除した額
高額介護
合算療養費
同一世帯内で医療保険と介護保険の両制度を利用し、年間の自己負担額の合計が高額になったときで一定の限度額を超えた場合
入院時食事療養費 保険医療機関で食事療養を受けた場合
基準額から標準負担額(1食につき360円)を控除した額
入院時生活療養費 長期療養入院する65歳以上の人が生活療養を受けた場合
基準額から生活療養標準負担額を控除した額
療養費 やむを得ず組合員証を使用せず保険医療機関で診療を受けた場
合や治療用装具を作成した場合
療養に要する費用の100分の70※1
移送費 療養の給付を受けるため医療機関へ移送された場合で共済組合
が必要と認めた場合
組合が必要と認めた額
保険外併用療養費 保険医療機関等から先進医療等を受けた場合
保険診療にかかる費用の100分の70※1
訪問看護療養費 指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合
療養に要する費用の100分の70※1
出産費 組合員が出産したとき
1件につき420,000円(妊娠22週未満の出産の場合や産科医療保障制度に加入していない医療機関等で出産した場合には404,000円)
埋葬料 組合員が公務外の原因で死亡したとき
1件につき50,000円
被扶養者に
対する給付
家族療養の給付 被扶養者が病気や負傷により
  • 保険医療機関での診察、処置、手術その他の治療
  • 調剤薬局での処方
などを受けた場合
療養に要する費用の100分の70※1
組合員に対する給付にある
  • 入院時食事療養費
  • 入院時生活療養費
  • 保険外併用療養費
についても組合員同様の給付を受けることができます。    
家族療養費 やむを得ず組合員証を使用せず保険医療機関で診療を受けた場合や治療用装具を作成した場合
療養に要する費用の100分の70※1
家族移送費 療養の給付を受けるため医療機関へ移送された場合で共済組が必要と認めた場合
組合が必要と認めた額
家族訪問看護
療養費
指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合
療養に要する費用の100分の70※1
家族出産費 被扶養者が出産したとき
1件につき420,000円(妊娠22週未満の出産の場合や産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合には404,000円)
家族埋葬料 被扶養者が死亡したとき
1件につき50,000円

※1  70歳以上75歳未満の高齢受給者については、100分の80(平成26年3月31日以前に70歳に達した人は、100分の90、一定以上所得者※2100分の70)、義務教育就学前(6歳未満)の子については、100分の80

※2 一定以上所得者とは、標準報酬月額が28万円以上の70歳以上75歳未満の組合員および被扶養者をいいます。

法定給付の請求方法

 法定給付の請求方法は、表中、種類の欄に網掛けをしていない給付(療養の給付等)につきましては、組合員証等を使用して医療機関等で診療等を受けた場合には、請求の必要はありません。

 また、種類の欄に網掛けをしている給付(療養費等)につきましては、ご自身で請求いただくことになります。(出産費、家族出産費については、直接支払制度を利用した場合には請求の必要はありません。)

 請求書に必要事項を記入捺印しましたら、添付書類とともに所属所の共済事務担当課へ提出してください。

 ※請求書および添付書類につきましては、「各申告書ダウンロード」をご覧ください。

  種類 内容



組合員に
対する給付
傷病手当金 公務外の病気やけがにより勤務に服することができない場合で、給料の一部または全部が支給されない場合
1日につき標準報酬日額の3分の2
出産手当金 出産のために勤務に服することができない場合(出産の日以前42日から出産の日後56日までの期間)
1日につき標準報酬日額の3分の2
育児休業手当金 育児休業により勤務に服することができない場合
育児休業にかかる子が1歳(保育所に入所できない場合などは最大で2歳まで)に達する日まで
1日につき標準報酬日額の100分の67※1
介護休業手当金 要介護状態にある家族の介護のため勤務に服することができない場合
1日につき標準報酬日額の100分の67
休業手当金 家族の病気や不慮の災害などで欠勤した場合
1日につき標準報酬日額の100分の50



組合員に
対する給付
弔慰金 組合員が地震、火災、水害などの非常災害により死亡したき
標準報酬月額の1か月分
災害見舞金 災害により住居等に損害を受けたとき
損害の程度に応じ標準報酬月額の0.5~3月分
被扶養者に
対する給付
家族弔慰金 組合員が地震、火災、水害などの非常災害により死亡したとき
標準報酬月額の1か月分の100分の70

※1 育児休業をした日数(土・日を含む)が180日を経過後は100分の50

休業給付、災害給付の請求方法

 休業給付、災害給付の請求方法は、各種請求書において、ご自身で請求いただくことになります。

 請求書に必要事項を記入捺印しましたら、添付書類とともに所属所の共済事務担当課へ提出してください。

 ※請求書および添付書類につきましては、「各申告書ダウンロード」をご覧ください。

附加給付の種類および内容

 附加給付は、各共済組合(医療保険者)で財政状況に応じて法定給付とは別に行っている給付をいいます。

給付の種類および内容は、次のとおりです。

種類 内容
一部負担金払戻金(組合員)
家族療養費附加金(被扶養者)
家族訪問看護療養附加金(被扶養者)
医療費等の一部負担金が一定額を超えた場合
支給額=自己負担額-25,000円(上位所得者※50,000円)
※ 上位所得者とは、標準報酬月額が530,000円以上の組合員をいいます。
埋葬料附加金(組合員)
家族埋葬附加金(被扶養者)
1件につき50,000円

附加給付の請求方法

 附加給付の請求方法は、組合員証等を使用して保険医療機関等で診療等を受けた場合および法定給付(埋葬料、家族埋葬料)のご請求をいただいた場合に自動的に給付されますので、請求の必要はありません。

給付金を請求する際の注意点

 期間給付の請求は、毎月25日(育児休業、介護休業手当金については毎月5日)が共済組合必着日ですので、余裕をもって共済事務担当課へ提出してくださいますようお願いいたします。

 また、短期給付の請求の時効は、給付事由が生じた日から2年間です。万一、その間に請求をしていない場合には、給付金の請求ができなくなりますので、ご注意ください。

※例えば、出産費であれば、出産日から2年間となります。