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勤務を休み、給料が支給されないとき

休業期間中の生活保障として各種の手当金が支給されます。

 組合員が公務外の病気やけが、または出産や育児、介護、その他やむを得ない事由のため勤務を休んだ場合で、給料の全部または一部が支給されないときに、「傷病手当金」、「出産手当金」、「育児休業手当金」、「介護休業手当金」または「休業手当金」が支給されます。

 なお、給料の一部が支払われているときは、その額が各手当金より少ない場合に限り、差額分が支給されます。また、勤務を要しない日(土、日曜日)については支給されません。

傷病手当金 病気・けがで休んだ場合

支給期間
  • 勤務を休んだ日の4日目から支給
  • 同一の疾病または負傷およびこれらにより生じた病気については、通算して1年6か月(結核性の病気は3年)以内

※支給開始から暦上の1年6か月となります。(1年6か月分を支給することではありません。)

※給付開始後復職した場合は、復職後に年次有給休暇、特別休暇などにより出勤しなかったが、給料は支払われる日がある場合は、その日は傷病手当金の支給はありませんが、支給期間には通算されます。

支給額

1日につき 標準報酬日額 × 2/3

※標準報酬の日額は次の方法で算定します。

  1. 支給開始日の属する月以前の継続した組合員期間(支給開始前期間)が12月以上ある場合
支給の始まる日の属する月以前の直近の継続した1年間の標準報酬月額の平均 × 1/22

  1. 支給開始日の属する月以前の継続した組合員期間(支給開始前期間)が12月未満の場合

(次の①と②のいずれか低い方の額)

支給の始まる日の属する月以前の直近の継続した1年間の標準報酬月額の平均 × 1/22
加入している共済組合の前年度の9月30日
(平成28年度においては平成27年10月1日)での全組合員の平均の標準報酬月額
× 1/22

(注)

出産手当金 出産のために休んだとき

支給期間

組合員が出産のために勤務に服することができないときで、出産の日以前42日から出産の日後56日までの期間において、給料の支給を受けることができないとき。

(多胎妊娠のときは、出産の日以前98日から出産の日後56日までの期間)

(出産の日が出産予定日より遅れたときは、遅れた日数分も支給)

支給額

1日につき 標準報酬日額 × 2/3

※標準報酬日額は、傷病手当金の標準報酬日額の算定方法と同じです。

(注)

育児休業手当金 子育てのために休んだとき

支給期間

育児休業の開始の日から、当該育児休業に係る子※が1歳(次のいずれかの事情がある場合等は2歳。以下「基準年齢」という)に達する日までの期間。

  • 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
  • 子の養育を行っている配偶者であって、1歳以降の子を養育する予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により当該子を養育することが困難になった場合

※特別養子縁組の監護期間にある子および養子縁組里親に委託されている子も含む。

支給額

育児休業をした日数(土日を含む日数)が180日に達するまでの期間

1日につき 標準報酬日額(標準報酬月額の1/22の額)× 67/100

上記の期間経過後から子が基準年齢に達する日までの期間

1日につき 標準報酬日額(標準報酬月額の1/22の額)× 50/100

(注)

両親ともに育児休業する場合の特例

 組合員とその配偶者がともに育児休業を取得する場合、次の要件を満たせば育児休業手当金の支給期間が、1歳2か月に達する日までに延長されます。ただし、組合員・配偶者それぞれの育児休業手当金支給期間の上限は1年間(母は産後期間を含む)が原則です。

〈特例に該当する要件〉 組合員の配偶者が、子の1歳に達する日以前に育児休業を取得していること

※請求には、配偶者の育児休業期間が確認できる証明の写しの添付が必要となります。

介護休業手当金 介護のために休んだとき

支給期間

組合員(任意継続組合員を除く)が要介護状態にある家族の介護のために休業をするときで、給料が支給されないとき。

介護休業の日数を通算して66日

(通算して3か月の範囲で3回まで分割取得できます。)

支給額

1日につき 標準報酬日額(標準報酬月額の1/22の額)× 67/100


(注)

休業手当金 家族の病気や不慮の災害などで欠勤したとき

それぞれの支給事由と支給期間は次のとおりです。

支給事由 支給期間 支給額
①被扶養者の病気やけが 欠勤した全期間 1日につき
標準報酬日額( 標準報酬月額の1/22の額)
×50/100
②配偶者
( いわゆる内縁関係にある人を含む)の出産
14日以内の欠勤した期間
③組合員の公務によらない不慮の災害または被扶養者の不慮の災害 5日以内の欠勤した期間
④組合員の結婚、配偶者(②の配偶者と同じです)の死亡または被扶養者などの結婚や葬祭 7日以内の欠勤した期間
⑤①~④以外で、共済組合の運営規則で定める事由 運営規則で定める欠勤した期間

(注)

請求に必要な書類

「傷病手当金請求書」・「出産手当金請求書」・「育児休業手当金請求書」・「介護休業手当金請求書」・「休業手当金請求書」

※添付書類につきましては、「各申告書ダウンロード」をご覧ください。