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特定健康診査・特定保健指導

40~74歳の組合員および被扶養者(実施年度内に75歳になる組合員および被扶養者も含む。)を対象に、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)に着目した生活習慣病予防を目的に、特定健康診査・特定保健指導を実施します。

特定健康診査

必須検査項目

質問票(服薬歴、喫煙歴等)

身体計測(身長、体重、体脂肪、腹囲)

理学的検査(身体診察)

血圧測定

血液検査
脂質検査(中性脂肪、HDL ― コレステロール、LDL ― コレステロール)
血糖検査(空腹時血糖またはヘモグロビンA1c)
肝機能検査(GOT、GPT、γ-GTP)

検尿(尿糖、尿蛋白)

医師の判断に基づき選択的に実施する項目
心電図検査
眼底検査
貧血検査(赤血球数、血色素量、ヘマトクリット値)
受診方法
【組合員】
  1. 労働安全衛生法に基づいて所属所が実施する健康診断にて受診
  2. 共済組合が助成事業を実施している人間ドックにて受診
【被扶養者】
  1. 共済組合が助成事業を実施している人間ドックにて受診
  2. 居住地の市町村が行う住民健康診断にて受診
  3. 医療機関に直接申し込みをして個別健診にて受診

※住民健康診断や個別健診にて特定健康診査を受診する場合には、所属所を通じて共済組合が発行する「特定健康診査受診券」および「栃木県市町村職員共済組合組合員被扶養者証」の提示が必要となります。

特定保健指導

 特定健康診査の結果により、対象者を3つのグループ(情報提供、動機付け支援、積極的支援)に分類し、動機付け支援または積極的支援に該当した方には、医師・保健師・管理栄養士などの専門家により、個々人に合わせた特定保健指導を受けることになります

1 特定保健指導の判定基準

腹   囲 追加リスク 喫煙歴 対 象 者
①血糖 ②脂質 ③血圧 40~64歳 65~74歳
男性 85cm以上
女性 90cm以上
(または内臓脂肪面積100c㎡以上)
2つ以上該当 積極的支援 動機付け支援
1つ該当 あり
なし    
上記以外で
BMI25以上
3つ該当 積極的支援 動機付け支援
2つ該当 あり
なし    
1つ該当  

※追加リスク

  1. 血糖…空腹時血糖が100mg/dl以上またはヘモグロビンA1c(NGSP値)が5.6%以上
  2. 脂質…中性脂肪が150mg/dl以上またはHDLコレステロールが40mg/dl未満
  3. 血圧…最高血圧が130mmHg以上または最低血圧が85mmHg以上

※糖尿病・高血圧症・脂質異常症に係る薬を服用中の方は、特定保健指導の対象にはなりません。

※65歳以上の方は、積極的支援の対象となった場合でも動機付け支援となります。

各分類グループについて
<情報提供>
 健診結果や問診から、生活習慣の見直しや生活習慣改善に必要な情報を提供します。
<動機付け支援>
 専門家との原則1回の面接で実行しやすい生活習慣改善のための計画を立て、6か月後に健康状態や生活習慣の確認が行われます。
<積極的支援>
 初回面接でメタボリックシンドローム改善のための計画を立て、3か月以上継続したサポートを専門家から受けながら健康づくりを行い、6か月後に健康状態や生活習慣の確認が行われます。

2 受診方法

①人間ドック検査機関を含めて、共済組合が契約する検査機関にて受診

②共済組合が委託する特定保健指導機関にて受診

※該当者には所属所を通じて「特定保健指導利用券」を発行します。特定保健指導を受診の際は、同利用券と「栃木県市町村職員共済組合組合員証」または「栃木県市町村職員共済組合組合員被扶養者証」の提示が必要となります。

3 特定健康診査・特定保健指導の費用

 組合員、被扶養者ともに特定健康診査・特定保健指導にかかる費用は、全額共済組合が負担しますので、自己負担はありません。

特定健康診査等実施計画

 当組合では、特定健康診査および特定保健指導を実施するに当たり、次のとおり実施計画を策定し実施しておりますので、各目標値の達成に向けて、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

(%)

  平成25年度
目標値
平成26年度
目標値
平成27年度
目標値
平成28年度
目標値
平成29年度
目標値
国の参酌標準
目標値
特定健康診査
受診率
82 84 86 88 90 90
特定保健指導
終了率
25 29 33 37 40 40

データヘルス計画

 データヘルス計画とは、平成25年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の中で重要施策として掲げられた「国民の健康寿命の延伸」を目指す新たな取組みの一つです。平成27年度より全ての健康保険組合に対して、レセプトや特定健康診査等のデータを活用してPDCAサイクルに沿った効果的な保健事業の計画策定と実施が求められており、これに基づき共済組合においても短期給付財政安定化計画(データヘルス計画:第1期)を策定しました。

 第1期目のデータヘルス計画の期間は特定健康診査等実施計画の期間と同様に平成29年度までの3年間とされ、平成29年度は最終年度となります。第1期計画の評価・分析を行い、改善点を抽出し、次期計画に反映していきたいと思いますので、取組みについてご理解ご協力をよろしくお願いします。