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住宅貸付

貸付の対象 貸付対象外
組合員およびその家族が常時居住し、生活の拠点とするとき
  • 組合員が居住する住宅を新築、増築、改築、修繕または購入
  • 組合員が居住する住宅の敷地の購入
    ※ 購入面積が500㎡以内の敷地が対象です。なお、隣接地の購入の場合は、既存の敷地との合計が500㎡以内が貸付の対象となります。また、住宅を建築するための敷地購入で貸付けを受けた場合、貸付けから5年以内に住宅の建築に着手することが条件となります。
  • 土留め等の土地の改良
投資や賃貸等を目的とするもの貸付けを申込む住宅のうち、直接組合員およびその家族の居住に必要がない部分
  • 貸間、店舗、倉庫等
  • 駐車場(ビルドインガレージを含む)、外構工事費用、登記費用など
  • 2世帯住宅で、組合員本人が居住しない部分

貸付限度額
住宅貸付算定額または最低保障額のいずれか高い額  最高1800万円

① 住宅貸付算定額 算定額=給料月額(申込み時本俸額)×下表に掲げる組合員期間に応じた月数

組合員期間 月数 組合員期間 月数
1年以上6年未満 7月 20年以上25年未満 43月
6年以上11年未満 15月 25年以上30年未満 60月
11年以上16年未満 22月 30年以上 69月
16年以上20年未満 28月 - -

② 最低保障額

組合員期間 金  額
住宅貸付
災害住宅貸付
特例災害新規貸付
災害再貸付
特例災害再貸付
3年未満 100万円 150万円
3年以上7年未満 400万円 450万円
7年以上12年未満 700万円 750万円
12年以上17年未満 900万円 950万円
17年以上 1100万円 1150万円

貸付金額の単位
10万円
償還方法
A償還 毎月償還のみ
B償還 償還期間が短い毎月・期末勤勉手当併用償還(毎月75% 賞与25%)
C償還 償還期間を長い毎月・期末勤勉手当併用償還(毎月50% 賞与50%)
④D償還 償還期間および償還金額を借受人が設定する毎月または毎月・期末勤勉手当併用償還
( D償還を希望する場合は、「住宅貸付D償還申出書」が必要です。

注意事項

住宅貸付の添付書類

貸付事由 添付書類
新築
  • 工事請負契約書の写しまたは工事見積書
  • 工事費用が確認できる明細書
  • 平面図(新)
  • 配置図
  • 案内図
  • 建築基準法による確認済証の写または建築確認除外区域証明
  • 賃貸借契約書の写し(現住宅が借家、アパートの場合)
  • 現住居を売却、贈与もしくは解体するという申立書
    (現在住宅等を所有していて、新たに住宅等の新築、購入をする場合)
増改築
  • 工事請負契約書の写しまたは工事見積書
  • 工事費用が確認できる明細書
  • 平面図(新・旧)
  • 配置図
  • 案内図
  • 建築基準法による確認済証の写または建築確認除外区域証明
  • 賃貸借契約書の写し(現住宅が借家、アパートの場合)
  • 現住居を売却、贈与もしくは解体するという申立書
    (現在住宅等を所有していて、新たに住宅等の新築、購入をする場合)
改修・修繕
  • 工事請負契約書の写しまたは工事見積書
  • 工事費用が確認できる明細書
  • 平面図(新・旧)
  • 案内図
  • 賃貸借契約書の写し(現住宅が借家、アパートの場合)
  • 現住居を売却、贈与もしくは解体するという申立書
    (現在住宅等を所有していて、新たに住宅等の新築、購入をする場合)
住宅の購入
  • 平面図(新)
  • 配置図
  • 案内図
  • 売買契約書の写し
  • 賃貸借契約書の写し(現住宅が借家、アパートの場合)
  • 購入する住宅の登記簿謄本または登記事項全部の証明書(売主名義)
  • 現住居を売却、贈与もしくは解体するという申立書
    (現在住宅等を所有していて、新たに住宅等の新築、購入をする場合)
マンションの購入
  • 平面図(新)
  • 案内図
  • 売買契約書の写し
  • 賃貸借契約書の写し(現住宅が借家、アパートの場合)
  • 購入する住宅の登記簿謄本または登記事項全部の証明書(売主名義)
  • 現住居を売却、贈与もしくは解体するという申立書
    (現在住宅等を所有していて、新たに住宅等の新築、購入をする場合)
新築のための
敷地購入
  • 案内図
  • 売買契約書の写し
  • 賃貸借契約書の写し(現住宅が借家、アパートの場合)
  • 購入する敷地の登記簿謄本または登記事項全部の証明書(売主名義)
  • 住宅建築確約書
  • 現住居を売却、贈与もしくは解体するという申立書
    (現在住宅等を所有していて、新たに住宅等の新築、購入をする場合)
現住宅の敷地購入
  • 平面図(新)
  • 案内図
  • 売買契約書の写し
  • 購入する敷地の登記簿謄本または登記事項全部の証明書(売主名義)
  • 現住宅の登記簿謄本または登記事項全部の証明書
隣接地の購入
  • 案内図
  • 売買契約書の写し
  • 購入する敷地の登記簿謄本または登記事項全部の証明書(売主名義)
  • 現住宅の登記簿謄本または登記事項全部の証明書
他共済より転入
  • 残高証明書
    ※ 当組合で貸付を受けている方が他共済へ転出する場合は、残高証明書を発行します。

※平面図:建物主要部の寸法、間取り、部屋の用途、構造等が記載されたもの(間取図)

 配置図:当該物件の敷地および建物、隣接地、道路等の配置、形状、寸法等が記載されたもの

 案内図:地図の写しに当該物件の場所が分かるようにマーカー等で印をつけたもの

完了報告書の提出

貸付事由(住宅、敷地の工事もしくは購入手続き)が完了した後3か月以内に、「完了報告書」に必要 書類を添付して提出していただきます。

貸付けを受ける前に住宅、敷地を所有している組合員が、新たに住宅の建築または購入、住宅を建築するための敷地を購入するため貸付けを申込んだ場合は、前住宅、敷地の処分方法を確認するため次の書類も提出してください。
なお貸付申込時に提出可能な場合は、一緒に提出してください。(その場合は「現住居を売却、贈与もしくは解体するという申立書」の提出の必要はありません。)

完了報告書の添付書類

貸付事由 必要となる添付書類
住宅の新築、増築、改築または購入
  • 建物の登記簿謄本または登記事項全部の証明書
  • 住民票(個人番号の記載がないもの)
住宅の改修、修繕
  • 改修、修繕した箇所の写真
  • 住民票(個人番号の記載がないもの)
在宅介護対応住宅貸付 次の写真を1枚ずつ
  • 風呂の浴槽手すり部分
  • 基本生活空間の床および出入口(段差部分)
  • トイレのドアを開けた状態で定規等にて有効開口幅を示したもの
  • 廊下の有効幅員をスケール等で示したもの
  • 玄関の上りかまちの段差をスケール等で示したもの
敷地の購入
  • 土地の登記簿謄本または登記事項全部の証明書
    〔住宅を建築するための敷地購入の場合〕
  • 建物の登記簿謄本または登記事項全部

※複数の事由にまたがる場合、それぞれの必要書類を添付してください。

前住宅の処分を確認する添付書類

処分方法 必要となる添付書類

前住宅を解体した場合

解体業者の領収書または解体証明書(建物滅失証明書)
前住宅、敷地を売却した場合 売買契約書の写し
前住宅、敷地を贈与した場合 登記簿謄本または登記事項全部の証明書(贈与後のもの)

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書について

 年末調整および確定申告で使用する年末残高等証明書を10月および1月にそれぞれの対象者に発行しています。

D償還

 借受人が償還期間等を設定することにより、毎月および期末勤勉手当からの償還金額を借受人自身が決めることができます。D償還での償還を希望する場合は、住宅、災害、特例災害貸付(災害家財貸付を除く)申込みの際に「住宅貸付D償還申出書」を提出してください。