地方公務員の共済組合制度は、社会保険制度の一環として、相互救済によって組合員及びその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、職務の能率的運営に資することを目的として設けられているものです。
地方公務員の共済組合は、その目的を達成するために、大きく分けて次の３つの事業を行っています。
- 短期給付事業
- 組合員とその家族の病気・ケガ・出産・死亡・休業又は災害に対して、必要な給付を行う。
- 長期給付事業
- 組合員の退職・障害又は死亡に対して年金又は一時金の給付を行う。
- 福祉事業
- 人間ドッグなどの健康の保持増進事業、保養施設の運営、住宅資金等の貸付事業、共済貯金事業並びに物資事業を行う。
