短期給付

　短期給付とは、組合員と被扶養者の病気やけが、出産、死亡、休業、災害などに対して行う給付です。

法定給付

　法律で給付の種類や内容を定めているものです。
　●については共済組合へ申請されなくとも自動的に給付されます。

法定給付の種類　平成２３年４月１日現在

		種　類	内　　　　容
保 健 給 付	組 合 員 に 対 す る 給 付	● 療養の給付	公務によらない病気、負傷 診察 薬剤または治療材料の支給 処置、手術その他の治療 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 療養に要する費用の１００分の７０※１
		● 入院時食事療養費	保険医療機関等から食事療養を受けた場合 基準額から食事療養標準負担額（１日につき２６０円）を控除した額
		● 入院時生活療養費	長期療養入院する６５歳以上の者が生活療養を受けた場合 基準額から生活療養標準負担額を控除した額
		● 保険外併用療養費	保険医療機関等から先進医療等を受けた場合 保険診療に係る費用の１００分の７０※１
		● 療養費（療養費・家族療養費を請求する場合は申請必要）	やむを得ず組合員証等を使用できず医療機関等から診療を受けた場合等 療養に要する費用の１００分の７０※１
		● 訪問看護療養費	指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合 療養に要する費用の１００分の７０※１
		移送費	療養の給付を受けるため病院または診療所に移送された場合 組合が相当と認めた額
		● 高額療養費	一部負担（自己負担）額が、組合員の給料の月額に応じて次により算出した額（自己負担限度額）を超える場合 自己負担額から以下の自己負担限度額を控除した額 給料の月額４２４,０００円未満の組合員 ＝８０,１００円＋（医療費−２６７,０００円）×１／１００ 給料の月額４２４,０００円以上の組合員 ＝１５０,０００円＋（医療費−５００,０００円）×１／１００ 低所得者（市町村民税非課税者等）である組合員＝３５,４００円
		高額介護合算療養費	世帯内で医療保険と介護保険の両制度を利用し、年間の自己負担額の合計が高額になったときは、一定の限度額を超える額が支給されます。
		出産費	組合員が出産したとき 一律　４２０,０００円（産科医療制度非加入の医療機関等での出産の場合−３０,０００円）
		埋葬料	組合員が公務によらないで死亡したとき、その死亡の当時被扶養者であった者で埋葬を行う者に対して支給 一律　５０,０００円
保 健 給 付	家 族 に 対 す る 給 付	● 家族療養費（療養費・家族療養費を請求する場合は申請必要）	被扶養者が、(1)診察、(2)薬剤または治療材料の支給、(3)処置、手術その他の治療、(4)居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、(5)病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護を受けた場合 療養に要する費用の１００分の７０※１ なお、次の療養を受けた場合も、（　）に記載した組合員の給付に相当する額が家族療養費として支給されます。 保険医療機関等から食事療養を受けた場合（入院時食事療養費） 長期療養入院する６５歳以上の被扶養者が生活療養を受けた場合（入院時生活療養費） 保険医療機関等から先進医療等を受けた場合（保険外併用療養費） やむを得ず組合員証等を使用できず医療機関等から診療を受けた場合等（家族療養費）
		● 家族訪問看護療養費	被扶養者が訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合 療養に要する費用の１００分の７０※１
		家族移送費	被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため病院または診療所に移送された場合 組合が相当と認めた額
		家族出産費	被扶養者が出産したとき 一律　４２０,０００円（産科医療制度非加入の医療機関等での出産の場合−３０,０００円）
		家族埋葬料	被扶養者が死亡したとき 一律　５０,０００円
休 業 給 付	組 合 員 に 対 す る 給 付	傷病手当金	公務によらないで病気にかかりまたは負傷し、療養のため引き続き勤務に服することができない場合（１年６月を限度、結核性の病気３年） １日につき給料日額×３分の２×政令で定める数値（１.２５）※２
		出産手当金	組合員が産休中に退職または在職中でも無給の場合 出産の日以前４２日（多胎妊娠にあっては９８日）及び出産の日後５６日以内において退職した場合 １日につき給料日額×３分の２×政令で定める数値（１.２５）※２
		育児休業手当金	組合員が育児休業により勤務に服さなかったとき（育児休業に係る子が１歳に達する日（総務省令で定める場合に該当するときは１歳６か月）） １日につき給料日額×政令で定める数値（１.２５）※２の１００分の５０
		介護休業手当金	組合員が介護休業により勤務に服さなかったとき １日につき給料日額×政令で定める数値（１.２５）※２の１００分の４０
		休業手当金	被扶養者の病気・負傷、組合員の公務によらない不慮の災害等の事由により欠勤した場合 所定の期間１日につき給料日額の１００分の６０
災 害 給 付	組合員に対する給付	弔慰金	組合員が水震火災その他の非常災害により死亡したとき 給料の１月分×政令で定める数値（１.２５）※２
		災害見舞金	非常災害により住居または家財に損害を受けたとき 損害の程度に応じ給料×政令で定める数値（１.２５）※２の０.５月分〜３月分
	家族に対する給付	家族弔慰金	被扶養者が水震火災その他の非常災害により死亡したとき 給料の１月分×政令で定める数値（１.２５）※２の１００分の７０

※１	７０歳以上７５歳未満の方（高齢受給者）については、１００分の８０（平成２４年３月末までは１００分の９０、一定以上所得者１００分の７０）、義務教育就学前の子については、１００分の８０
※２	特別職の職員である組合員にあっては、政令で定める数値は(1)となります。

附加給付

　共済組合が財政事情などを勘案して定款で定めるところによって行う給付です。●については共済組合へ申請されなくとも自動的に給付されます。

附加給付一覧　平成２３年４月１日現在

附加給付の種類	給付の内容
●家族療養費附加金	支給額＝自己負担額−２５,０００円（１,０００円未満は不支給）
●家族訪問看護療養費附加金
埋葬料附加金	１件につき　５０,０００円
家族埋葬料附加金
災害見舞金附加金	災害見舞金が支給されるとき　災害見舞金の額の１００分の６０ 災害見舞金の支給基準に達しないが住居または家財に５分の１以上３分の１未満の損害を受けたとき　給料の１月分×１.２５×１００分の５０
●入院附加金	組合員が引き続き７日以上入院したとき 入院１日につき　５００円（被扶養者は該当になりません）
結婚手当金	組合員が婚姻したとき　１件につき　３０,０００円

一部負担金の払戻し　平成２３年４月１日現在

給付の種類	給付の内容
●一部負担金払戻金	支給額＝一部負担額−２５,０００円（１,０００円未満は不支給、１００円未満切捨）