• HOME
  • 短期給付の概要

短期給付の概要

 短期給付とは、組合員と被扶養者の病気やけが、出産、死亡、休業、災害などに対して行う給付です。
 このページでは、概要のみ説明していますので、詳細については「病院等で受診したときの給付」、「共済組合へ請求する給付」のページをご覧ください。

法定給付

 法律で給付の種類や内容を定めているものです。
 については共済組合へ申請されなくとも自動的に給付されます。

法定給付の種類 平成28年4月1日現在
  種 類 内    容












療養の給付
公務によらない病気、負傷
  1. 診察
  2. 薬剤または治療材料の支給
  3. 処置、手術その他の治療
  4. 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
  5. 病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
療養に要する費用の70/100(※1)

入院時食事療養費
保険医療機関等から食事療養を受けた場合
基準額から食事療養標準負担額(1食につき360円)を控除した額

入院時生活療養費
長期療養入院する65歳以上の者が生活療養を受けた場合
基準額から生活療養標準負担額を控除した額

保険外併用療養費
保険医療機関等から先進医療等を受けた場合
保険診療に係る費用の70/100(※1)

療養費(療養費・家族療養費を請求する場合は申請必要)
組合員が(1)診察、(2)薬剤または治療材料の支給、(3)処置、手術その他の治療、(4)居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、(5)病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護を受けた場合
療養に要する費用の70/100(※1)
なお、次の療養を受けた場合も、療養費等として支給されます。
  • 保険医療機関等から食事療養を受けた場合(入院時食事療養費)
  • 長期療養入院する65歳以上の被扶養者が生活療養を受けた場合(入院時生活療養費)
  • 保険医療機関等から先進医療等を受けた場合(保険外併用療養費)
  • はり・きゅう師や柔道整復師の施術を受けたとき(療養費)※共済組合へ請求が必要な場合もあります。
  • やむを得ない事情のため組合員証等を使用できず医療機関等で診療を受けた場合等(療養費)
  • 治療用装具を購入したとき(療養費)

訪問看護療養費
指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合
療養に要する費用の70/100(※1)
移送費 療養の給付を受けるため病院または診療所に移送された場合
組合が相当と認めた額

高額療養費
一部負担(自己負担)額が、組合員の標準報酬の月額に応じて次により算出した額(自己負担限度額)を超える場合
自己負担額から以下の自己負担限度額を控除した額
  1. 標準報酬月額830,000円以上の組合員
    =252,600円+(医療費-842,000円)×1/100
  2. 標準報酬月額530,000円以上830,000円未満の組合員
    =167,400円+(医療費-558,000円)×1/100
  3. 標準報酬月額280,000円以上530,000円未満の組合員
    =80,100円+(医療費-267,000円)×1/100
  4. 標準報酬月額280,000円未満の組合員
    =57,600円
  5. 低所得者(市町村民税非課税)である組合員=35,400円
高額介護合算療養費 世帯内で医療保険と介護保険の両制度を利用し、年間の自己負担額の合計が高額になったときは、一定の限度額を超える額が支給されます。
出産費 組合員が出産したとき
420,000円(産科医療補償制度非加入の医療機関等での出産の場合404,000円)
埋葬料 組合員が公務によらないで死亡したとき、その死亡の当時被扶養者であった者で埋葬を行う者に対して支給
一律 50,000円











家族療養費(療養費・家族療養費を請求する場合は申請必要)
被扶養者が、(1)診察、(2)薬剤または治療材料の支給、(3)処置、手術その他の治療、(4)居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、(5)病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護を受けた場合
療養に要する費用の70/100(※1)
なお、次の療養を受けた場合も、( )に記載した組合員の給付に相当する額が家族療養費等として支給されます。
  • 保険医療機関等から食事療養を受けた場合(入院時食事療養費)
  • 長期療養入院する65歳以上の被扶養者が生活療養を受けた場合(入院時生活療養費)
  • 保険医療機関等から先進医療等を受けた場合(保険外併用療養費)
  • はり・きゅう師や柔道整復師の施術を受けたとき(家族療養費)※共済組合へ請求が必要な場合もあります。
  • やむを得ない事情のため組合員証等を使用できず医療機関等で診療を受けた場合等(家族療養費)
  • 治療用装具を購入したとき(家族療養費)

家族訪問看護療養費
被扶養者が訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合
療養に要する費用の70/100(※1)
家族移送費 被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため病院または診療所に移送された場合
組合が相当と認めた額
家族出産費 被扶養者が出産したとき
420,000円(産科医療補償制度非加入の医療機関等での出産の場合404,000円)
家族埋葬料 被扶養者が死亡したとき
一律 50,000円











傷病手当金 公務によらないで病気にかかりまたは負傷し、療養のため引き続き勤務に服することができない場合(1年6月を限度、結核性の病気3年)
1日につき標準報酬日額(※2)×2/3
出産手当金 組合員が産休中に退職または在職中でも無給の場合
出産の日以前42日(多胎妊娠にあっては98日)及び出産の日後56日以内において退職した場合
1日につき標準報酬日額(※2)×2/3
育児休業手当金 組合員が育児休業により勤務に服さなかったとき
当該育児休業をした期間が180日(土日含む)に達する日まで
1日につき標準報酬日額×67/100
上記期間経過後から子が基準年齢(育児休業に係る子が1歳に達する日(総務省令で定める場合に該当するときは、1歳6か月))に達するまで
1日につき標準報酬日額×50/100
介護休業手当金 組合員が介護休業により勤務に服さなかったとき
1日につき標準報酬日額×67/100
休業手当金 被扶養者の病気・負傷、組合員の公務によらない不慮の災害等の事由により欠勤した場合
1日につき標準報酬日額×50/100



組合員に対する給付 弔慰金 組合員が水震火災その他の非常災害により死亡したとき
標準報酬月額の1月分
災害見舞金 非常災害により住居または家財に損害を受けたとき
損害の程度に応じ標準報酬月額の0.5月分~3月分
家族に対する給付 家族弔慰金 被扶養者が水震火災その他の非常災害により死亡したとき
標準報酬月額×70/100
  • ※1 70歳以上75歳未満の方(高齢受給者)については、80/100(平成26年3月以前に70歳に到達した方は90/100、一定以上所得者70/100)、義務教育就学前の子については、80/100
  • ※2 傷病手当金及び出産手当金の標準報酬日額は次の方法で算定します。
    ア 支給開始日の属する月以前の継続した組合員期間(支給開始前期間)が12月以上ある場合
  • 支給の始まる日の属する月以前の直近の継続した
    1年間の標準報酬月額の平均額
    × 1/22

  •    イ 支給開始日の属する月以前の継続した組合員期間(支給開始前期間)が12月未満の場合
    <次の①と②のいずれか低い方の額>
  • 組合員の支給開始日の属する月以前の直近の継続した
    各月の標準報酬月額の平均額
    × 1/22
    加入している共済組合の前年度の9月30日
    (平成28年度においては平成27年10月1日)
    での全組合員の平均の標準報酬月額
    × 1/22

附加給付

 共済組合が財政事情などを勘案して定款で定めるところによって行う給付です。については共済組合へ申請されなくとも自動的に給付されます。

附加給付一覧 平成28年4月1日現在
附加給付の種類 給付の内容
家族療養費附加金 支給額=一部負担額-基礎控除額(1,000円未満は不支給、100円未満切捨て)
基本控除額は25,000円
ただし、上位所得者(標準報酬月額530,000円以上の組合員)は基礎控除額50,000円
家族訪問看護療養費附加金
埋葬料附加金 1件につき 50,000円
家族埋葬料附加金
一部負担金の払戻し 平成28年4月1日現在
給付の種類 給付の内容
一部負担金払戻金 支給額=一部負担額-基礎控除額(1,000円未満は不支給、100円未満切捨て)
基本控除額は25,000円
ただし、上位所得者(標準報酬月額530,000円以上の組合員)は基礎控除額50,000円