• HOME
  • 掛金と負担金

掛金と負担金

運営の資金

 共済組合の3つの事業(短期給付、長期給付及び福祉事業)に必要な費用は、「組合員の掛金」と「地方公共団体の負担金」によって賄われており、その割合は次のようになっています。

(注)

(1)短期給付に必要な費用のうち、育児休業手当金及び介護休業手当金に要するものの一部は、公的負担として地方公共団体の負担です。

(2)長期給付に必要な費用のうち、公務による障害・遺族の年金に要するものは、退職等年金給付に含まれます。

掛金と負担金

 短期給付に必要な費用(後期高齢者支援金等に必要な費用を含みます)及び介護納付金の納付に必要な費用並びに福祉事業に必要な費用(事務費を含みます)に充てるための掛金率及び負担金率は、各共済組合が計算し、それぞれの定款で定めています。
 また、長期給付に必要な費用(基礎年金拠出金に必要な費用を含みます)に充てるための掛金(保険料)率及び負担金率は、地方公務員共済組合連合会の定款で定められています。
 さらに、短期給付及び長期給付の事業を実施するために必要な事務費は、地方公共団体が負担することになっています。

基礎年金拠出金に必要な費用
 基礎年金の給付に要する費用は各公的年金制度全体で公平に、基礎年金拠出金として負担することになっています。この基礎年金拠出金に必要な費用のうち1/2は長期給付に必要な費用に含めて掛金及び負担金として負担するとともに、1/2は公的負担として地方公共団体が負担することになっています。
介護保険制度に係る介護掛金と負担金
 第2号被保険者に該当する40歳以上65歳未満の組合員を対象として介護保険法の介護掛金及び負担金が徴収されます。
 介護掛金は、短期給付等の掛金と同様、毎月、給料額及び期末手当額に掛金の率を乗じた額が徴収されます。
厚生年金保険給付に係る保険料率の引上げ
 厚生年金保険給付にかかる保険料率は、平成26年に行われた「財政再計算」により、平成30年まで毎年9月に総報酬ベースで3.54‰の引き上げとなります。
※保険料率とは、組合員保険料の率と負担金の率を合わせた率です。
厚生年金保険給付に係る保険料率(単位:‰)
区  分 28年9月~ 29年9月~ 30年9月~
保険料率
(総報酬ベース)①
176.32 179.86 183.00
組合員保険料率
(①×50/100)
88.16 89.93 91.5

(注)保険料率は、今後、5年ごとに再計算されます。

掛金(保険料)と負担金の率 (平成29年9月1日現在)      (単位:‰)
費用の区分 組合員の区分 組合員の掛金等の率 地方公共団体の負担金の率
標準報酬の月額・
標準期末手当等の額
標準報酬の月額・
標準期末手当等の額





一般組合員 45.40 45.66
特定消防組合員
市町村長組合員
特別職組合員
市町村長長期組合員 2.11 2.11
長期組合員
任意継続組合員 90.80


一般組合員 6.50 6.50
特定消防組合員
市町村長組合員
特別職組合員
任意継続組合員 13.00








一般組合員 89.93 89.93
特定消防組合員
市町村長組合員
特別職組合員
退



一般組合員 7.5 7.5
特定消防組合員
市町村長組合員
特別職組合員
市町村長長期組合員
長期組合員




一般組合員 0.1122
特定消防組合員
市町村長組合員
特別職組合員
市町村長長期組合員
長期組合員



一般組合員 37.7
特定消防組合員
市町村長組合員
特別職組合員



一般組合員 2.12 2.12
特定消防組合員
市町村長組合員
特別職組合員
市町村長長期組合員
長期組合員

(注)

(1)短期給付の負担金の率には、公的負担として地方公共団体が負担する、財政調整負担金の率と、育児休業手当金・介護休業手当金に要する費用の率が含まれています。

(2)短期給付については、市町村長長期組合員と長期組合員は、育児休業手当金・介護休業手当金に係る部分のみ掛金負担金の対象になります。

(3)厚生年金保険の掛金は組合員保険料となります。

(4)厚生年金保険の負担金の額は、所属所として納付する全体の額から組合員保険料分を除いた額になります。

掛金の徴収

 

標準報酬等級表と掛金等の額


 掛金は、組合員となった月から、組合員の資格を喪失した日の属する月の前月まで、月を単位に徴収されます。したがって、月の途中で採用された場合でも、1ヵ月分の掛金が徴収されます。
 掛金は各所属所において毎月の給料及び期末手当等から控除し、負担金と併せて共済組合に払い込むことになっています。

掛金及び負担金の免除(産前産後休業、育児休業)
 産前産後休業期間中及び育児休業期間中の組合員は、本人の申し出により掛金及び地方公共団体の負担金(掛金相当分)が免除されます。
 ただし、産前産後休業期間は、原則として出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合にあっては、98日)から出産の日後56日までの間に、育児休業期間は、育児休業開始から当該子の3歳の誕生日の前日までに限られます。
算定基礎となる標準報酬の月額
 掛金及び負担金の算定の基礎となる標準報酬の月額は、次のような場合に決定または改定されます。
 決定または改定された標準報酬の月額は、次回の定時決定が行われるまで、または次の3~5の改定が行われるまで適用されることになります。
 標準報酬の月額を決定または改定した場合は、共済組合から所属所を経由して「標準報酬決定・改定通知書」を送付いたします。

1 資格取得時決定
 組合員の資格を取得した人について、その資格を取得した日現在の報酬の額を報酬月額として標準報酬の月額を決定します。
 資格取得時決定により決定された標準報酬は、組合員の資格を取得した日からその年の8月31日(6月1日から12月31日までの間に組合員の資格を取得した者については、翌年の8月31日)まで適用されます。

2 定時決定
 毎年7月1日現在の組合員である人(休業中、休職中や欠勤している者を含む。)について、同日前3月間(4月、5月、6月)に受けた報酬の総額を3で除して得た額を報酬月額として標準報酬の月額を決定します。
 ただし、6月1日から7月1日までの間に組合員の資格を取得した者、7月から9月までのいずれかの月から随時改定・育児休業等終了時改定・産前産後休業終了時改定が行われる者、行う予定のある者は、その年の定時決定の対象とはなりません。
 定時決定は、その年の9月から翌年の8月までの適用となります。

3 随時改定
 昇給、降給等により、組合員の固定的給与に変動があり、かつ、継続した3月間(支払基礎日数が全て17日以上)に受けた報酬の総額を3で除して得た額(当該額に円位未満の端数が生じたときは、端数切捨て)を報酬月額として算定した標準報酬の等級と既に決定又は改定されている従来の標準報酬の等級に原則として2等級以上の差がある場合に随時改定を行うものとし、その翌月から標準報酬の月額を改定します。

フルタイム再任用職員に係る保険者算定

 定年退職等により退職し、引き続きフルタイム再任用職員となった場合は、大幅な報酬の減額が考えられますが、組合員資格の得喪は生じないため、本来は随時改定による4か月後に改定の判断となります。しかし、退職後引き続かずにフルタイム再任用職員となった者は資格取得時決定により減額後の報酬により決定されることとの均衡を考慮し、随時改定による4か月目からの改定では著しく不当となるものと考え、随時改定の保険者算定として、資格取得時決定と同様の方法により算定します。
 なお、再任用2年目の職員については、通常どおり定時決定を行い、要件に該当するときは、随時改定等の算定を行います。

4 育児休業等終了時改定
 育児休業等を終了した組合員が、育児休業等終了日にその育児休業等に係る3歳に満たない子を養育する場合において、組合に申出をしたときは、育児休業等終了日の翌日が属する月以後3月間(支払基礎日数が17日未満の月は除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬の月額を改定します。
 随時改定とは異なり、1等級の差でも改定します。

5 産前産後休業終了時改定
 産前産後休業を終了した組合員が、産前産後休業終了日にその産前産後休業に係る子を養育する場合において、組合に申出をしたときは、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3月間(支払基礎日数が17日未満の月は除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬の月額を改定します。
 育児休業等終了時改定同様、1等級の差でも改定します。

 標準報酬の月額は、算定した標準報酬を標準報酬等級表にあてはめ、決定することになります。
 標準報酬等級表と、標準報酬の月額に対する掛金等の率を掲載しますので、参考にしてください。

標準期末手当等の額
 標準期末手当等の額は、組合員が期末手当等を受けた月において、その期末手当等の合計額から1,000円未満の端数を切り捨てた額になります。
 この場合、長期給付に係るものは支給一月につき1,500,000円を、短期給付・福祉事業に係るものは年度累計額5,730,000円(5,730,000円を超えることとなる場合には、当該累計額が5,730,000円となるようその月の標準期末手当等の額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける期末手当等の標準期末手当等の額は零とします。)を上限として決定します。

不服の申し立て

 組合員の権利を守るために、組合員の資格、共済組合からの給付、掛金の徴収、組合員期間の確認などについて不服がある者は、全国市町村職員共済組合連合会に置かれている審査会に対し、審査請求をすることができます。この審査請求は、給付に関する決定などを知った日から、正当な理由がある場合を除き、三月を経過したときは、することができません。
 なお、この審査請求は、訴訟による権利救済を妨げるものではありません。また、この審査会の裁定に更に不服があるときは訴訟を提起することもできます。