共済組合からのお知らせ
夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定及び新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について
次のとおり取扱いますのでよろしくお願いします。
〇 夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について
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夫婦とも被用者保険の被保険者の場合には、以下の取扱いとします。
（１） 被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、被保険者の年間収入（過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだものとします。以下同じ。）が多い方の被扶養者とします。
（２） 夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の１割以内である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とします。
（３） 夫婦の双方又はいずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に被扶養者とすべき者に係る扶養手当又はこれに相当する手当（以下「扶養手当等」という。）の支給が認定されている場合には、その認定を受けている者の被扶養者として差し支えありません。
なお、扶養手当等の支給が認定されていないことのみを理由に被扶養者として認定しないことはありません。（４） 被扶養者として認定しない保険者等は、当該決定に係る通知を発出します。
当該通知には、認定しなかった理由（年間収入の見込み額等）、加入者の標準報酬月額、届出日及び決定日を記載します。
被保険者は当該通知を届出に添えて次に届出を行う保険者等に提出します。（５） （４）により他保険者等が発出した不認定に係る通知とともに届出を受けた保険者等は、当該通知に基づいて届出を審査することとし、他保険者等の決定につき疑義がある場合には、届出を受理した日より５日以内（書類不備の是正を求める期間及び土日祝日を除く。）に、不認定に係る通知を発出した他保険者等と、いずれの者の被扶養者とすべきか年間収入の算出根拠を明らかにした上で協議します。
この協議が整わない場合には、初めに届出を受理した保険者等に届出が提出された日の属する月の標準報酬月額が高い方の被扶養者とします。
標準報酬月額が同額の場合は、被保険者の届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とします。
なお、標準報酬月額に遡及訂正があった結果、上記決定が覆る場合は、遡及が判明した時点から将来に向かって決定を改めます。（６） 夫婦の年間収入比較に係る添付書類は、保険者判断として差し支えありません。
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夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合には、以下の取扱いとします。
（１） 被用者保険の被保険者については年間収入を、国民健康保険の被保険者については直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較し、いずれか多い方を主として生計を維持する者とします。
（２） 被扶養者として認定しない保険者等は、当該決定に係る通知を発出します。
当該通知には、認定しなかった理由（年間収入の見込み額等）、届出日及び決定日を記載します。
被保険者は当該通知を届出に添えて国民健康保険の保険者に提出します。（３） 被扶養者として認定されないことにつき国民健康保険の保険者に疑義がある場合には、届出を受理した日より５日以内（書類不備の是正を求める期間及び土日祝日を除く。）に、不認定に係る通知を発出した被用者保険の保険者等と協議します。
この協議が整わない場合には、直近の課税（非課税）証明書の所得金額が多い方を主として生計を維持する者とします。 -
主として生計を維持する者が健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４３条の２に定める育児休業等を取得した場合、当該休業期間中は、被扶養者の地位安定の観点から特例的に被扶養者を異動しないこととします。
ただし、新たに誕生した子については、改めて上記１又は２の認定手続きを行うこととします。 - 年間収入の逆転に伴い被扶養者認定を削除する場合は、年間収入が多くなった被保険者の方の保険者等が認定することを確認してから削除することとします。
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被扶養者の認定後、その結果に異議がある場合には、被保険者又は関係保険者の申立てにより、被保険者の勤務する事業所の所在地の地方厚生（支）局保険主管課長（以下「保険課長」という。）が関係保険者の意見を聞き、斡旋を行うものとします。
各被保険者の勤務する事業所の所在地が異なる場合には、申立てを受けた保険課長が上記斡旋を行い、その後、相手方の保険課長に連絡するものとします。 - 前記１から５までの取扱基準は、令和３年８月１日から適用します。
〇 新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について
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特例の内容
令和３年４月から令和４年２月末までのワクチン接種期間で、ワクチン接種業務に従事したことによる給与収入については、算定しないこととします。
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特例の具体的な取扱い
（１）対象者
新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士）（２）対象となる収入
ワクチン接種業務に従事したことによる給与収入（３）手続きの方法
新たな被扶養者認定または被扶養者資格継続調査において対象となる収入がある場合は、ワクチン接種業務を行う事業者・雇用主（市（区）町村、医療機関等）から証明を受けた、「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事した際の収入に係る申立書」を提出してください。（４）その他
ワクチン接種会場の受付事務など特例の対象とならない場合もあります。
